「残業時間の上限規制」は会社員の副業・兼業のチャンスとなるか?

副業

こんにちは、オシリーです。

働き方改革関連法案の一つとして「残業時間の上限規制」が加わるのは知ってましたか?

私が働いている会社でも2019年4月から適用されるので、人事関連がバタバタし始めてます。

さて、この「残業時間の上限規制」とは何なのか?会社や会社員にとってどんなインパクトがあるのか考えてみたいと思います。

残業時間の上限規制とは

改めて、残業時間の上限規制について調べてみましょう。

現行法の残業上限

出典:厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要」

現行法では労働時間は、1日8時間、1週40時間が原則とされています。

特例を認める36協定に関する厚生労働省告示では、「原則月45時間以内かつ年間360時間以内」が残業時間の上限ですが、労使協定の内容でこの上限を超えて残業をさせることが可能であり、その場合の残業時間の設定には法律上の上限がありませんでした。

つまり事実上、現行法では企業は従業員を青天井で残業をさせることができる法律になっていたのです。

改定後の残業上限

出典:厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要」

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定されます。

つまり現行法では事実上青天井になっていた上限時間が規制されることになるのです。

除外となる業種

一方で除外となる業種もあります。

残業時間の上限規制の改定時期

改定の時期ですが、企業規模によって異なっています。

会社法上の大企業が2019年の4月からで、中小企業が2020年の4月からとなっています。

おそらく中小企業のほうが経営インパクトを吸収しにくいことと、企業数が多いので対応時期が分かれている感じですかね。

ちなみに日本の全企業の99.7%が中小企業です。また中小企業と大企業の営業利益率を比較すると以中小企業が常に下回る感じです。

大企業と中小企業の営業利益率の比較(2018年度版中小企業白書より)

企業へのインパクト

今回の「残業時間の上限規制」は企業にどのような影響があるのでしょうか?

罰則によるインパクト

違反をすると企業に罰則があるります。

「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が法律上定められています。

これは現行法と変わりませんが、上限規制されることにより、違反リスクが高まるといえるでしょう。

また、違反した場合ニュースなどで取り上げられ、企業ブランドの低下、採用活動への悪影響は大きいと考えられます。

ちなみに、最近違反をして話題になった有名どころでいうと

  • ヤマト運輸事件
  • ABCマート事件

などがありますが、世間的にもブラック企業のようなイメージがつくので、このような企業で働きたくはないですね…。

経営対するインパクト

さて経営に対するインパクトはどうなんでしょう。
「残業代が減り、利益が増える」のような単純なことにはならないでしょ

Output(売上) = 投入量(Input) x 生産性

という式を考えると、残業を減らすことでInput(投入量)が減り、Outputが減ります。

短期的に生産性は上がらないので単純に売上は減るのではないか、と思います。

「投入量(人)を増やせばいいじゃないか」と思いますが、労働生産人口が減少している日本においてはマクロ的に厳しいですし、いち企業レベルでできたとしても、人件費が増え利益は圧迫する方向になるのではないでしょうか。

外国人実習生を低賃金で働かせるような、将来に禍根を残す対応はすべきではないと思います。

このような現状で企業が売上を増やすには「生産性を上げる」ことが経営課題になると思います。

会社員・労働者へのインパクト

一方で会社員・労働者へのインパクトはどうでしょうか?

単純に考えると、

  • 残業代が減る
  • 余暇時間が増える

こととなります。

ちなみに月30時間残業が減り、残業代が時給2,000円とすると月約6万円、年間70万円の収入減となってしまいます。結構大きいですね。

余暇の時間を使って副業で家計を補填することは必須となるのではないのでしょうか?

政府が副業・兼業を後押ししてることもあるのは収入減を想定しているためかもしれませんね。

そのほかにも、以下のような改正法案があり、働き方としては大きく変わるでしょう。

  • フレックスタイム制の見直し
  • 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
  • 勤務インターバル制の導入

さいごに

高プロについては様々な意見が合いますが、個人的には「残業時間の上限規制」は従業員側にはメリットが大きいと考えています。

従業員が会社の仕事だけで消耗するのでなく、余暇の時間を趣味や副業に充てられるような社会になれば良いなと考えています。

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