ふるさと納税の寄付が控除対象外に?返礼品の通知を守ってない自治体は?

ふるさと納税

こんにちは、オシリーです。

ふるさと納税やってますか?僕は今年の限度額を使い果たしてしまいました!今年はポイント還元のある、楽天、Wowmaでやりましたよ。

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『Wowma!ふるさと納税』で寄付した自治体と返礼品をまとめてみる
どうも、オシリーです。 総務省の方針で2019年6月から、返礼品の通知(ルール)を守ってない自治体はふるさと納税の寄付が控除対象外になってしまうようですね。 今年がラストチャンスの場合もあるので、寄付上限に達してない方はお早めに...

ところで、2019年6月から、ふるさと納税の制度が見直されるってましたか?総務省の「通知」を守ってない自治体は、ふるさと納税の制度対象外になるらしいんです。

総務省の「通知」って?

ふるさと納税はCMなどで盛り上がりを見せる一方で、自治体の過度な返礼品が本来の制度の趣旨をゆがめているとのことで、総務省が是正に向けた見直しをしています。

見直し内容については、以下の条件を満たさない自治体は控除対象外にするというもの。

  • 寄付額の3割超を超える返礼品を送る自治体
  • 地場産品以外の返礼品を送る自治体

時期としては、2019年6月1日以降の寄付金から制度の対象外とする内容で、地方税法改正案を通常国会に提出するとのことです。

ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果|総務省自治税務局

「返礼割合実質3割超」の返礼品を送付している自治体数

総務省の資料によると、2019年11月1日時点の調査で「返礼割合実質3割超」の返礼品を送付している自治体数は、25団体(全体の1.4%)となっています。

2019年9月1日時点で246団体(全体の13.8%)だったので、たった2か月でかなり改善されたようですね。

僕も12月にも寄付していますが、以下の25団体以外にも3割超えの返礼品を送付している自治体は結構多かったと思います。

  • 北海道 森町、八雲町
  • 宮城県 多賀城市
  • 秋田県 横手市
  • 東京都 奥多摩町
  • 新潟県 三条市、加茂市
  • 石川県 志賀町
  • 静岡県 小山町
  • 京都府 宇治市
  • 大阪府 岸和田市、泉佐野市、箕面市
  • 和歌山県 高野町
  • 香川県 直島町
  • 福岡県 直方市、中間市、添田町、川崎町、赤村、福智町、上毛町
  • 佐賀県 小城市
  • 鹿児島県 南さつま市
  • 沖縄県 多良間村

「地場産品以外」の返礼品を送付している自治体数

既出の総務省の資料によると、2019年11月1日時点の調査で「地場産品以外」の返礼品を送付している自治体数は、11月1日時点で73団体(全体の4.1%)となっていました。

例えば「闇ふるさと納税」と呼ばれているAmazonギフト券を返礼品としている自治体などがわかりやすい例でしょうか。

  • 宮城県 多賀城市
  • 福島県 中島村
  • 群馬県 甘楽町、千代田町
  • 埼玉県 新座市、八潮市
  • 東京都 中野区、立川市、国分寺市、武蔵村山市
  • 新潟県 三条市
  • 石川県 羽咋市
  • 長野県 諏訪市、塩尻市、辰野町、売木村、小谷村
  • 岐阜県 美濃加茂市、可児市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、輪之内町、七宗町、東白川村
  • 静岡県 湖西市
  • 愛知県 岡崎市、春日井市、蒲郡市、小牧市、 清須市、豊山町、扶桑町、蟹江町、東浦町
  • 大阪府 堺市、高槻市、守口市、茨木市、泉佐野市、松原市、柏原市、交野市、千早赤阪村
  • 奈良県 生駒市、川西町、高取町
  • 和歌山県 高野町
  • 島根県 浜田市、飯南町
  • 山口県 周防大島町
  • 徳島県 鳴門市
  • 香川県 丸亀市、琴平町、多度津町
  • 愛媛県 新居浜市、鬼北町
  • 高知県 奈半利町
  • 福岡県 飯塚市、行橋市、福智町、上毛町
  • 佐賀県 武雄市、上峰町、みやき町
  • 大分県 玖珠町
  • 宮崎県 新富町
  • 鹿児島県 東串良町
  • 沖縄県 那覇市、宜野湾市、浦添市、多良間村

「返礼割合実質3割超」かつ「地場産品以外」を返礼品として送付している自治体数

「返礼割合実質3割超」、「地場産品以外」2つの条件を満たしていない自治体は以下の7つの自治体となっていました。

  • 新潟県 三条市
  • 宮城県 多賀城市
  • 大阪府 泉佐野市
  • 和歌山県 高野町
  • 福岡県 福智町、上毛町
  • 沖縄県 多良間村

さいごに

自治体としては反発が出ると思いますが、納税者の立場としては「地場産品」、「3割以内」という条件でも十分満足です。

むしろ、返礼品合戦が過度になり制度自体がなくなるより、改善を繰り返して日本全体として全体最適となるような制度となれば良いと思ってます。

また、今は高額所得者ほど得をする制度設計になってますが、低所得者層や母子家庭など弱者への還付・控除が分厚くなるよう制度設計をしたほうが良いのではと思ってます。

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